１．目的
　宮城県白石市では、H17に市内8つの地区公民館を指定管理に移行し、この受け皿として各地区にまちづくり協議会（以下、「まち協」）が設立されました。設立後数年間は、公民館事業＋施設管理しか実施していない状況でしたが、人口減少に対する危機感を強く感じた地区のまち協が行動を起こし始めました。市は学習会の開催や専門家派遣を通じて伴走支援を実施したところ、劇的に地域の自治力が向上しはじめています。
　こうした動きを受け、同市では①第6次総合計画（R3.3）にて住民主体の地域づくりを重点施策に位置づけ②総合計画で掲げている各地区の「まちづくり宣言（＝地区別目標）」に基づいた地区計画策定を各地区に強く推奨（計画策定のための支援制度も創設）③新交付金制度の創設（地区計画を策定した地区のみ利用可能／旧交付金制度からの移行期間を設け、地区計画策定を強力に後押し（旧交付金制度は助成額を年々減額させ、新制度への移行を強く促す））という施策を展開し、R7年度までに市内全地区（現在、協議会設立準備中の中心地区を含む）で地区計画が策定される見込みです。
　地域側の動きと行政施策が連動した結果、いま地域は着実に進化の歩みを進み始めています。いま現地では何が起きているのか？これを五感で感じ・学ぶ現地ゼミを開催します。