特定非営利活動法人まぢラボ

組織概要

【名称】特定非営利活動法人まぢラボ

【目的】この法人は、住民が自ら決定し、担う自治を進化・再構築するために、その力を育み高める事業を行うことで、持続可能な暮らしが営まれる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

【設立年月日】2021年9月10日

【法人所在地】新潟県新潟市中央区

【会員数】15名（法人設立時）

役員

山賀昌子（代表理事／共同代表）

Masako Yamaga

NPOの立場から、各種まちづくり事業の全体コーディネートから事務局業務まで対応するコーディネーター。ワークショップやファシリテーショングラフィック、まちあるきなどの研修も県内外で数多く実施。

石本貴之（代表理事／共同代表）

Takayuki Ishimoto

志縁組織（NPO）から地縁組織まで、幅広い市民活動支援を展開しているコーディネーター。住民自治・協働・SDGsをテーマにした研修を県内外で多数実施。「2030 SDGs」&「SDGs de 地方創生」公認ファシリテーター。現在、（一社）全国コミュニティ財団協会・事務局長、他

斎藤主税（理事）

Chikara Saito

中間支援という立場から幅広い分野・領域の地域づくり事業に携わるコーディネーター。地域運営組織関連の各種委員を務め、講演・研修で全国を飛び回る。

現在、NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター理事・事務局長、NPO法人みらいずworks理事、他

宮崎道名（理事）

Michina Miyazaki

大学在学中より新潟・岩手にて、住民参加の場の運営、市民活動支援、人材育成に従事。東日本大震災を機に地縁組織が主体となったまちづくりの重要性を認識し、小規模多機能自治の推進に注力。

現在、（株）カントリー・ラボ代表取締役、NPO法人湘南NPOサポートセンター理事、他

掛川洋規（監事）

Hiroki Kakegawa

まぢラボの前⾝「本気でやる⼈のための⼩規模多機能⾃治ゼミ（通称：まぢゼミ）」設⽴メンバー。現在は東京在住。

現在、インデックスグループ社会システムデザイン（株）執⾏役員兼官⺠連携事業推進部⻑、他

設立趣旨

2015年11月に島根県雲南市で開催された「雲南ゼミ」に参加。この視察研修をきっかけに、少子高齢化、人口減少に伴って生じる多様な地域課題の解決を、概ね小学校区などの範域で住民自らが担っていく「小規模多機能自治」を新潟県内で推進していくために、「本気でやる人のための小規模多機能自治ゼミ（通称：まぢゼミ）」を2015年12月より、斎藤、石本、山賀の3名でスタート。

小規模多機能自治に取り組むプロセスとして、人口の将来推計や全住民アンケートなどの「地域の現状の見える化」について、実践を通じて培った知見を体系化し、それを普及するための研修会を各地でスタート。また、小規模多機能自治の名付け親である川北秀人氏（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表）を招いた勉強会の開催や、小規模多機能自治推進ネットワーク・信越ブロック会議の開催を民間側から働きかけるなど、精力的に相互研鑽・交流の場の創出も展開。

2018年、事業をより本格的に展開するために、「有限責任事業組合まぢラボ」を斎藤・石本・山賀の3名で設立。しかし、2020年、コロナ禍によって、地域・社会の状況が激変する。自治の仕組みが機能している地域では、コロナ禍であっても地域課題の解決に向けたアクションが進んでいるものの、機能していない地域ではあらゆる活動が停止し、地域の持続性という面で徐々に影響が出始めている。

コロナ禍以前は、手の届く範囲で活動するスタンスであったが、コロナ禍によって激変した地域・社会の状況に強い危機感を抱き、より本格的・積極的に事業を展開していくことを決意。新潟県内を中心にしつつ、あらゆる地域・自治体・住民自治組織に対する働きかけを強化し、全国の民間支援者同士の相互研鑽を加速させるべく、2021年秋に有限責任事業組合を発展的に解消し、まぢラボをNPO法人化した。

あまねく人々の尊厳と人権が守られ、心身及び社会的に豊かに暮らせる持続可能な地域を実現する。NPO法人の力の源泉は「参加と協力」。これまで3名で担ってきたことを社会に開き、志をともにする仲間の参画を得ながら、広がりのある公を生み出す。まぢラボは、本気（まぢ）で小規模多機能自治を加速させる研究室（ラボ）として、2021年秋、再起動する。